「ビル・ゲイツが、国連を乗っ取っている」と言われています。
「新型コロナワクチンに関する言動」から、そう言われるようになりましたよね。けれども、「食べ物」に関しても、彼の言動が見え隠れするんですよ。
ココでは、食べ物に関するビル・ゲイツの言動をご紹介します。
ビルゲイツが国連を乗っ取っている
2021年に行われた「国連食料システムサミット」。
「ビル・ゲイツが国連を利用して巨大企業と組んで農業を乗っ取ろうとしていないか？」と言われています。
アジアでは1960年代から70年代にかけて小麦とコメ増産に画期的成果を挙げることで「緑の革命」を成功させたが、アフリカ版の「緑の革命」を実現させようと数年前にスタートしたのがAGRAである。アメリカのゲーツ財団、ロックフェラー財団などがこれを強力にバックアップしており、その会長には国連事務総長を退いたコフィ・アナン氏が就いている。
一般社団法人 霞関会 日本のアフリカ農業支援二題（その1）より 2021/8/25引用
アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）はビル・ゲイツとロックフェラー財団が出資しています。日本にもかかわりがあります。
そんなAGRAのリーダーであるアグネス・カリバタが食料システムサミットのトップにつきました。この人、ビル・ゲイツの息がかかった人ですよ。
さらに、2021年は「家族農業年」の真っただ中。
「家族農業年」に関しては、国連のHPにこんな記載があります。
ニューヨークの国連本部では2013年11月22日、国際年を正式に発足させるグローバル・ローンチを開催。潘基文（パン・ギムン）事務総長はメッセージを寄せ、「家族農業年を推進するには、すべてのステークホルダーからの協力が欠かせない」と訴えました。そして、「各国政府は公正で持続可能な農村開発政策を生み出すことにより、特に女性と若者を中心に、家族農家をエンパワーすることができる」と呼びかけました。
国連広報センター 2014年は「国際家族農業年」 ～家族農業の果たす役割の大きさを再認識しよう～ より 2021/8/25引用
この流れを汲んでいるはずの「食料システムサミット」なのに、発表された内容を見ると大企業が「機械化」「遺伝子組み換え」「ゲノム編集」「最新テクノロジーで農業を」と言っています。
「家族農業」「女性と若者を中心に」……は、どこに行ったのでしょう。
日本は、ビル・ゲイツに合わせて法律を作った
この食料システムサミットに合わせて、日本の「みどりの食料システム戦略」というのが作られました。それをもとに令和4年4月22日、「みどりの食料システム法」というのが成立しています。
その「緑の食料システム戦略」「パブリックコメント（パブコメ）」が、どんなモノだったかご紹介します。
緑の食料システム戦略のパブコメ
色々な人の意見を聞いたうえで、令和3年5月12日「みどりの食料システム戦略」が決まりました。
政府で何か決める前、パブリックコメントを募集します。普通は1カ月ぐらいかけて意見を集めます。
それが今回は2週間。令和3年3月30日（火）～4月12日（月） なぜか突然発表されて、さらに短期間でした。それなのに、計17,265件（有効件数）の意見が集まりました。
そのうち、ゲノム編集に係る定型的な意見が16,555件、95.9％が「ゲノム編集に関わる定型的な意見」だったそうです。
「みどりの食料システム戦略」中間取りまとめについての意見募集の結果概要 というPDFがあります。有効件数の数字などが掲載されています。興味のある方はこちらをご覧ください。
これとは別に、いろんな団体が「うちはこんな文章をパブコメに送ったよ」と、内容を公開しています。そのすべてが「ゲノム編集、遺伝子組み換えは、有機農法の理念に反する」というものでした。
それなのに、このパブリックコメントが戦略に全く反映されませんでした。
みどり戦略 なぜ作った？
「みどりの食料システム戦略」は関係者から見ても、非常に短期間で作られたそうです。
今回の『戦略』は、非常に短時間でのまとめとなったが、多様なステークホルダーの方々の意見を聞くことができた。コロナ禍で実出席の会議を持つことは難しかったが、リモートを利活用し濃密な意見交換ができたと思っている。
日本農民新聞 2021年6月15日号 農林水産省 技術総括審議官 菱沼 義久 氏 のコメント 2021/8/14引用
みどりの食料システム戦略は、2020年10月に構想が示され、12月に戦略本部を設置。関係者との意見交換会などのとりまとめを経て翌年3月に素案がまとまりました。その後パブリックコメントを募り5月には策定するという異例のスピードで決まった政策であり、農業者にとってはまさに寝耳に水です。
AGRI PICK みどりの食料システム戦略｜有機農業を100万haに拡大？2050年までにめざす持続可能な農業とは より 2021/8/14引用
こんなに短期間で意見をまとめなければいけなかった、深い事情があるのです。
諸外国との兼ね合い
みどりの食料システム戦略 トップページの（概要）から抜粋します（↓）
EUの「Farm to Fork戦略」
EUでは「2030年までに、化学農薬の使用及びリスクを50％削減、有機農業を25％に拡大」と言っています。
もとからEUは「有機農業」「アニマルウェルフェア」の先進的地域。実現可能な数字を打ち出してきました。
アメリカの「農業イノベーションアジェンダ」
アメリカは「2050年までに農業生産量40％増加、環境フットプリント半減」と言っています。
つまり、EUに置いて行かれないようにということです。
日本だって、国際ルールメイキングに参画したい
概要のスライド一番下を見てください。
アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメイキングに参画（国連食料ステムサミット（2021年9月）など）
みどりの食料システム戦略 概要 より 2021/8/14引用
とあります。
このサミットが、「ビル・ゲイツに乗っ取られているのでは？」と言われる「国連食料サミット」です。
国連食料システムサミット
2021年9月の本サミット前、7月にプレサミットというものがありました。ここで、日本では全く報道されていませんが大規模な反対行動があったのです。
3億8000万人以上の人々が、農民、女性、若者、先住民、牧畜民、土地を持たない移民、漁民、食料および農業労働者、消費者、そして食料不安に苦しむ都市部の住民が抗議に参加する国境を越えた運動を構成しています。
Share The World’s Resources 何百もの草の根組織が、国連食料システムサミットに反対 より 2021/8/14引用
UNFSSは、最も包括的な政府間国際政策決定の場であるCFSを弱体化させる恐れがあります。CFSは、人権に基づくアプローチを例外的に優先することにより、最も被害を受けた人々が彼らの声を聞くためのスペースを提供します。それにもかかわらず、さらに有害で、技術主導型の、危機に陥った食料システムを正当化するために企業勢力が多国間国連システムを乗っ取っています。
Share The World’s Resources 何百もの草の根組織が、国連食料システムサミットに反対 より 2021/8/14引用
- UNFSS：国連食料システムサミット
- CFS：国連世界食料安全保障委員会
CFSが企業勢力に乗っ取られている、というのです。
スローフードは、Civil Society Mechanism（市民社会メカニズム＝CSM）をはじめとする世界の多くの市民社会団体とともに、企業の過度な影響力、人権尊重の視点の欠如、プロセスの不透明性などの一連の懸念から、サミットへの正式な関与をボイコットすることを決定しました。
Slow Food Nippon 国連食糧システムサミットへのボイコット 〜間違った方向に向かっている列車に飛び乗ることはできない〜 2021/8/14引用
スローフード協会は「サミットに参加しませんか？」と声を掛けられていました。
スローフードはUN FSSに向けたプロセスに積極的に関与するよう招かれていましたが、UN FSS事務局とのやり取りの後、正式な関与を辞退することを決定しました。これは、サミットの準備が、権利に基づいた、合法的で包括的な多国間の政策プロセスに対応していないという点で、私たちの懸念が高まったことによるものです。具体的な懸念は以下の通りです。
Slow Food Nippon 国連食糧システムサミットへのボイコット 〜間違った方向に向かっている列車に飛び乗ることはできない〜 2021/8/14引用
具体的な懸念4つあるのですが、冒頭のひとつだけ、転記します。
● 今回のサミットは、万人のための十分な食料への権利を実現することを目的とした、革新的で包括的かつ参加型のガバナンスメカニズムの構築につながった過去の世界食料サミットの功績を引き継いでいません。
Slow Food Nippon 国連食糧システムサミットへのボイコット 〜間違った方向に向かっている列車に飛び乗ることはできない〜 2021/8/14引用
サミットの目的が、今までとは違うというのです。どう違うのでしょうか。
ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団
「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は、国連にたくさんおカネを払っています。
国連の専門機関であるWHOは公的資金を拠出する加盟国によって運営される一方で、民間のドナーに大きく依存している。その1つであるゲイツ財団は今のところWHO最大の民間出資者で、拠出額はWHO予算の約1割を占める。この金額を超える出資者は米国だけだ。もし米国が、トランプ前政権が脅したようにWHOを脱退していれば（バイデン政権によって中止された）、ゲイツ財団が最大のドナーになるという未曽有の事態にWHOは陥っていただろう。
SWI swissinfo.ch 大きすぎる？ビル・ゲイツのWHOへの影響力 より 2021/8/14引用
ビル・ゲイツさん、2021年5月3日メリンダさんと離婚しました。
メリンダさんは財団の共同議長ですが、２年後にやめるのではと言われています。（2021年7月8日の報道）
そして、お友達の富豪ウォーレン・バフェットさんも財団の理事を辞任しました。(2021年6月23日の報道)
バフェット氏は過去15年で270億ドル（約３兆円）余りの私財をゲイツ財団に寄付した。
Bloomberg バフェット氏、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の理事を辞任 より 2021/8/14引用
腹心の人たちが相次いで離れていきます。
ビルさんは・・・
2021年、ビル・ゲイツは「フロリダで遺伝子組み換え蚊を放す計画」を着々と進めていました。以前からマラリアを撲滅したいと言っていたビル・ゲイツ。ワクチン開発に資金を提供していましたが…
2007年からノルウェー政府が進めていた世界中のタネを保存する計画スヴァールバル世界種子貯蔵庫。財団はここにも巨額の寄付をしています。そして
ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。
マネージン 2009/6/6 ビル・ゲイツが進める現代版「ノアの方舟建設計画」とは 浜田和幸 より 2021/8/15引用
モンサントは ラウンドアップと遺伝子組み換え作物で有名な会社。今はバイエルに買収されています。シンジェンタも 遺伝子組み換え作物を扱う、巨大アグリ企業です。こういう企業と協力するようになりました。
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは世界一のソフトウェア帝国を築いて巨万の富を得て、現在はマラリア撲滅という問題などに取り組んでいる。と同時に、燃料効率がよく、核廃棄物が少ない第4世代原子炉による発電に大規模投資をしている。
東洋経済オンライン ビジネスプランは死語､A4一枚で起業できる 山川 恭弘 より 2021/8/14引用
原子力発電にも投資しているんですね…夫婦の死後50年で財団の資金は使い切るって、言っていた気がしますが。
メリンダさんは・・・
一方、財団は ジェンダー平等に2300億円拠出することを決めました。(2021年7月2日の報道)
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は6月30日、世界のジェンダー平等を促進するため、向こう5年間で21億ドル（約2300億円）を拠出すると発表した。同財団として過去最大規模の資金支援の一つとなる。
Japan Forbes ゲイツ財団、ジェンダー平等に2300億円拠出へ より 2021/8/14引用
メリンダさんは以前から女性・子どもの権利を守るために尽力してきました。こんな感じで、財団のやることがちぐはぐになっている感じがするのです。
今後、ビル・ゲイツが何に投資するのか。大きな事業の裏にビル・ゲイツがいないか、注視する必要がありそうです。
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