【実は生活直結】TPP(環太平洋パートナーシップ協定)分かりやすくご紹介します

食の闇

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)というのは、カンタンに言うと「協定を結んだ国は、関税をなくします」という決まりです。国境はあるのですが、「大企業にとっては、協定を結んだ地域は1つの国」という感じになります。

2018年に発効された「TPP」これによって何がどう変わってきたのか、今後どう変わるのか、ご存知ですか?

そもそも、この協定の最重要課題は「お金」「大企業だけ金儲け」の思惑が透けて見えます。どういうことなのか、ココで詳しくご紹介します。

輸入食材の安さが、「本当にこれでいいの?」と思えてきますよ……

まず、TPPとは

政府が概要をPDFにしてくれています。

そして、外務省が「TPP協定の説明」というPDFを出しています。これが334ページもある上に、文章が読みにくい!

興味のある方は読んでください。

具体的には

では、外務省の文章から、私たちの生活にかかわる文章をご紹介しますよ。

各締約国は第二章の規定の対象である事項について締約国間の連絡を円滑にするため連絡部局を指定すること、物品の貿易に関する自国の利益に悪影響を及ぼすおそれがあると信ずるものについて他の締約国に対して臨時の討議を要請することができることなどを定める。(第二・九条)

環太平洋パートナーシップ協定の説明書(外務省HP) 2022/2/21 引用

つまり、「あの国の制度は、我が国の利益に反する」と文句が言えるのです。

具体的にどういうことか、日本の「かんぽ生命」と、米国の「アフラック」を例に説明します。


日本には、民間の生命保険会社がたくさんあります。ですから、郵便局が扱う簡易保険は、「国営企業が、民間と同じサービスを提供している」と、とらえる事もできますよね。

アメリカが、まだTPPの交渉に参加していた頃。アフラックが「政府出資の日本郵政のがん保険は、民業圧迫だ」と主張。そのため、「両社の業務提携が拡大した」と言われています。

アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」
日本郵政とアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が提携を拡大した。これまで全国1000の郵便局で扱っていたアフラックのがん保険を、今秋から順次2万ほどまでに...

これ、あくまで噂です。なぜなら、

現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

新聞赤旗 TPP交渉に「守秘合意」発効後4年間、内容公開せずより 2022/2/22引用
TPP交渉に「守秘合意」/発効後4年間、内容公開せず

「なんでも秘密」という決まりがあるからです。さらに

交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

新聞赤旗 TPP交渉に「守秘合意」発効後4年間、内容公開せずより 2022/2/22引用

業務提携の裏側は、許可された人以外は知ることができないのです。



今までに起きた良い事、悪い事

こんな感じで、市民が知らないうちに、色々な制度が細かく変わっています。

良い事は……

身近で起きた良い事は、輸入品の関税撤廃でしょうか。海外の商品が安く手に入るようになりました。

悪い事 残留農薬基準の緩和

悪い事では残留農薬基準の緩和

たとえば、グリホサート(商品名:ラウンドアップ)。これは、2019年の改正により、残留農薬基準が大幅に緩和されました。

発がん疑惑の除草剤巡る米巨額訴訟、1兆円で和解 日本でも懸念強まる(猪瀬聖) - エキスパート - Yahoo!ニュース
除草剤を使用したら癌(がん)になったとして、米国の患者らが製造元の独バイエルを相手に起こした巨額訴訟は、バイエルが総額109億ドル(約1兆1700億円)を支払うことで和解した。この除草剤は日本でも農業



実は、2021年1月、ニュージーランド産のはちみつから、基準値以上のグリホサートが検出されて話題になったんです。

輸入食品に対する検査命令の実施  

今後、ニュージーランドから「日本の残留農薬基準は、我が国の利益に反する」と言われたら、基準緩和しないといけなくなりますよ。

TPPとは、こういう決まりなのです。


巨大アグリ企業の利益優先

種も同様。種子法が突然なくなり、種苗法が改正されたのも、TPPがらみだと言われています。

巨大アグリ企業が「遺伝子組み換え」「ゲノム編集」を売り出す場合、「国が種を保護するのは、企業の利益に反する」……。だから種子法をなくして、種苗法を改正したのでは?

【論文】種苗法改正の問題点―種子条例の意義と地方自治体に今後できること(山田 正彦)
廃止された種子法に代わる種子条例制定が地方から広がっている。しかし、多国籍企業の本当のねらいである自家増殖(採種)禁止のための種苗法改正が上程された。

あくまで「憶測」ですけどね。


そして、こんなことも決まっていますよ。

詳しくは、コチラ

これによって、

  • 無添加、化学調味料不使用という言葉が使えない
  • 表示だけでは、原産国が分からない
  • 遺伝子組み換え不使用表示ができない

……これ、消費者から見たら「不便」ですよね。これも「TPPがらみでは?」という噂が。

いやいや、ちょっと待って。私たちの健康は?知る権利は?


同じ過ちを繰り返している

この、一連の動きの中心にあるのは「お金」です。

私たちの健康や、自然環境を犠牲にして、大企業にお金が集まるようにしているだけなのですよ。この風景、最近見たことありませんか?

新型コロナの場合

新型コロナワクチンによる後遺症が問題になっています。

息切れ、強い倦怠感、ブレインフォグ「ワクチン後遺症」に苦しむ人たち
「2回目よりもさらに強い倦怠感と腕の痛みが……」「高熱が出て3日間寝込んでしまった」。これらは新型コロナウイルスのワクチン3回目接種を受けた人たちの声だ。こうした副反応が数日で終われば…

私も当事者の声を聴く機会がありました。「病院をたらいまわしにされ、最後は〈心の病〉にされる」と、被害者が訴えていました。

緊急シンポジウム「コロナワクチンを考える」に行ってきました~|43企画:味覚と知識を駆使して「旨くて安全な食べ物」を探す環境計量士。
新型コロナに関しては、皆さんが沢山投稿してくださっているので、あまり頑張って調べていません。 ただ今回、「科学的に考えてみる」さんに教えていただいた、このシンポジウムに行ってきました~。 今回の会場は「グランキューブ大阪」。大阪市の新型コロ...

これで、いったい誰が幸せになるのでしょう。コロナワクチンを開発した大企業が金儲けするだけじゃないですか。

米ファイザー、21年のワクチン売上見通し2.8兆円に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手ファイザーは4日、独ビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチンの2021年12月期通期の売上高見通しを約260億ドル(約2兆8000億円)と発表した。2月時点の予想(約150億ドル)から約7割引...



原発の場合

原発は、事故原因すら特定されていないのに、「完全にコントロールしている」と言った首相がいました。

いまだに、デブリの処理は進まず。「処理水」という名の「放射性物質を含む水」を海に捨てようとしています。

この本を読めば、お金に目がくらんだ企業や行政が、責任逃れをしていることが分かります。


水俣病の場合

そして、公害。過去の話みたいですけど、現在進行形なんですよ。

水俣病は、1956年に初めて患者の発生が報告されました。

公式確認64年 水俣病は終わっていない | 西日本新聞me
熊本県・水俣湾近くに住む5歳と2歳の姉妹らが原因不明の病になり、入院先から水俣保健所に報告された。この日、1956年5月1日に「公害の...熊本県・水俣湾近くに住む5歳と2歳の姉妹らが原因不明の病になり、入院先から水俣保健所に報告された。こ...

それからも工場は1968年まで操業。原因物質(メチル水銀)を垂れ流し続けました。一部の方は補償金を受け取りましたが、それで健康が戻るわけではありません。そして、いまだに認定されていない方がたくさんいらっしゃいます。水俣病は、まだ解決していないのです。

そして、汚染された海域は埋め立てられただけ。メチル水銀は、今も地中にあるのです。

水俣、地下に眠る水銀 埋め立て地、液状化など懸念 - 森林文化協会
水俣病のような被害を二度と起こさない決意が込められた「水俣条約」が16日発効し、水銀が世界的に規制されることになった。ただ、条約名に冠された熊本県水俣市には、かつて垂れ流された水銀が今も埋められたまま

1982~85年に鋼板を設け、90年に埋め立てが完成した。

公益財団法人 森林文化協会 水俣、地下に眠る水銀 埋め立て地、液状化など懸念 より 2022/2/22

この鋼板は「耐用年数50年」。つまり、50年経ったら、また工事ですよ。


正しい事を知って、正しく怖がろう

つまり、「TPPは、大企業が自由に金儲けできる手段」なのです。

「安い輸入品が買える!」と思ったら、残留農薬がたくさん入っていたり。天候不順で不作になったら、輸入できなくて飢える、という可能性もあります。

そして、「金儲け」と「環境破壊」「庶民の健康被害」はセットです。

アメリカでは、ラウンドアップの健康被害による訴訟が絶えず、バイエルの株価が暴落。結果、バイエルは2023年までにアメリカの一般家庭市場からグリホサートを引き上げる予定と発表しました。

これを、日本では山積みにして売りさばいています。

JA-POP(ポップ)甲子園2020 表彰店舗決まる
開催20回の歩みを糧に来年度からリニューアル 全農は今秋、JA資材店舗での農薬などの陳列・POPを競い合う「JA-POP甲子園2020」の表彰店舗を決めました。例年、東京都内で開…

在庫処分セールみたいじゃないですか?


私たちは、こういう事実をよく知って、TPPの本質を見極める必要があります。

それでもラウンドアップを使ったり、ゲノム編集動植物を食べたり、新型コロナワクチンを接種するのなら、それでよいと思います。

ただ、テレビなどの報道がいつも正しいわけではありません。情報をうのみにせず、自分で調べて考えて、自分の意見を持ちませんか?そして、TPPに関しても自分の意見を持ち、商品を買うか、サービスを利用するか、考えることをおすすめします。

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